ご相談内容から弁護士の対応が必要と判断された場合は、報酬基準をベースに、事案の性質・難度に応じて最適な弁護士費用を算出いたします。
ご相談者のご事情にも配慮した提案をいたしますので、まずはご相談ください。
弁護士費用の概要
着手金
ご依頼頂いた事件について、事件処理の結果にかかわらず受任時にお支払いいただく費用です。
報酬金
ご依頼頂いた事件について、事件処理による一定の成果が生じた場合、その成果の程度に応じてお支払いいただく費用です。
実費
事件受任時に、事件処理のために必要な実費の概算を、みなし実費としてお支払いいただきます。みなし実費の額は、着手金や手数料の11％程度とし、実際の実費に過不足が生じた場合でも、実額精算は行いません。
また、みなし実費とは別に、特別に必要な実費を特別実費としてご負担いただく場合があります。
分割払いについて
弁護士費用の一括でのお支払いが困難な方につきましては、分割によるお支払いも可能です。具体的な分割方法などにつきましては、弁護士にお問い合わせ下さい。
完全成功報酬制による対応
相手方が任意保険に加入している交通事故の被害事案、残業代請求など一部の類型の事案につきましては、完全成功報酬制での受任も可能ですので、弁護士にお問い合わせ下さい。
主な事件の報酬基準
以下に掲載する費用の額は原則的な基準であり、個別の事件の内容によって変更となることがあります。
- 全て税込価格で表記しております。
一般民事事件
| 請求金額（経済的利益） | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 8.8％ | 17.6％ |
| 300万円を超え3000万円以下 | 5.5％ ＋9万9000円 |
11％ ＋19万8000円 |
| 3000万円を超え3億円以下 | 3.3％ ＋75万9000円 |
6.6％ ＋151万8000円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2％ ＋405万9000円 |
811万8000円 |
- 着手金の最低金額は、11万円とさせて頂いております。
契約書・公正証書作成
| 簡易なもの | 5万5000円～ |
|---|---|
| 定型的なもの | 11万円～ |
| 非定型的なもの | 22万円～ |
- 特に複雑な内容の場合、協議により定めます。
- 公正証書にする場合、上記とは別途、公証人に支払う手数料が必要です。
顧問契約
| 事業者の顧問料 | 月額5万5000円～ |
|---|---|
| 個人の顧問料 | 年額6万6000円～ |
上記を原則として、ご依頼頂く内容に応じて、協議によって定めます。
家事事件（遺産分割、夫婦関係、親子関係など）
| 手続き | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 交渉 | 22万円 | 33万円 ＋経済的利益の15％ |
| 調停 | 33万円 | 33万円 ＋経済的利益の15％ |
| 訴訟 | 44万円 | 33万円 ＋経済的利益の15％ |
- 事案が複雑又は困難な場合には、着手金が増額になる場合がございます。
- 交渉から調停へと移行した場合には着手金プラス11万円、調停から訴訟へと移行した場合には着手金プラス22万円が標準となります（ただし、事件の進捗状況により異なる場合があります）。
交通事故
| 着手金 | 11万円～ |
|---|---|
| 報酬金 | 一般民事事件に準じる |
- 加入されている自動車保険等に弁護士費用特約が付帯されている場合、弁護士費用特約を利用することで弁護士費用をご負担なくご依頼いただくことも可能です。
- 事案によっては、完全成功報酬制でご依頼いただくことも可能ですので、弁護士にお問い合わせ下さい。
刑事・少年事件
| 着手金 | 33万円～ |
|---|---|
| 報酬金 | 33万円～ |
- 事案の難易度によって別途協議させていただきます。
その他
上記記載以外の事件については、事件ごとにお見積りいたしますので、お問い合わせ下さい。