第1条 基本方針

当事務所は、個人情報の重要性を認識し、個人情報を保護することが社会的責務であると考え、個人情報に関する法令を遵守し、当事務所で取扱う個人情報の取得、利用、管理を適正に行います。

第2条 適用範囲

本プライバシーポリシーは、当事務所がお客様の個人情報もしくはそれに準ずる情報を取り扱う際に、当事務所が遵守する方針を示したものです。

第3条 個人情報の利用目的

1. 当事務所は、お客様からご提供いただく個人情報を、以下の目的の範囲内において利用します。個人情報保護法その他の法令により認められる事由がある場合を除き、お客様の同意がない限り、この範囲を超えて個人情報を利用することはありません。
   • ご依頼又はご相談その他の事由に基づく弁護士業務
   • 研究会、講演、セミナー、その他の催し物等の案内
   • 年賀状、暑中見舞い、事務所報等の挨拶状の送付及び送信
   • 書籍、論文その他の法律関連情報のお知らせ
   • お問い合わせへの対応
   • その他、上記の利用目的に付随する目的など相当な事由がある場合
2. 当事務所は、前項で特定した利用目的を、予めお客様の同意を得た場合を除くほかは、原則として変更しません。但し、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲において、予め変更後の利用目的を公表の上で変更を行う場合はこの限りではありません。

第4条 個人情報の管理

当事務所は、個人情報の保護に関して、組織的、物理的、人的、技術的に適切な対策を実施し、当事務所の取り扱う個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとします。

第5条 個人情報の第三者提供

当事務所は、次の場合を除いて、あらかじめお客様の同意を得ることなく、お客様からご提供いただいた個人情報を第三者に提供することはありません。

1. 個人情報保護法以外の他の法令に基づき、個人情報を第三者提供する場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために個人情報の第三者提供の必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

第6条 個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等の求め

1. 当事務所は、個人情報について、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止または利用目的の通知にかかるお客様からのお申出があった場合には、お申出頂いた方がご本人であることを確認のうえ、個人情報保護法の定めに従い、誠実かつ速やかに対応します。
2. お申出が個人情報保護法の定める要件を充たさない場合、または、個人情報保護法その他の法令により、開示等を拒絶することが認められる事由がある場合には、お申出に添えないことがございます。
3. 利用目的の通知および開示に際しては、手数料を頂くことがありますので、あらかじめご了承ください。

第7条 プライバシーポリシーの変更について

当事務所は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、プライバシーポリシーを変更することがあります。

第8条 お問い合せ窓口

個人情報開示等のお申出、ご意見、ご質問、苦情、その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、当事務所において、営業時間内に対応いたします。