EC・通販法務｜法律事務所なぎ

ネットショップの開設が簡単になるなど、EC（ネット通販）や通信販売は、事業者にとっても消費者にとっても身近なものとなりました。
一方で、EC・通信販売には、特定商取引法などの特別なルールが存在し、法制度の無知や法務の不備は、行政処分などの罰則の対象ともなります。

法律事務所なぎでは、関連法規や通販実務に精通する弁護士が、各種文書の作成のほか、Webサイト・広告等のリーガルチェックにも対応いたします。

ECサイト（ネットショップ・オンラインストア）の立ち上げや通販事業の法務体制の見直しの際は、ぜひご相談ください。

「特定商取引法に基づく表記」の作成

ECサイトには、事業者情報や販売方法など、特定商取引法に定められた事項の掲示が義務付けられています。

多くは定型的なものですが、送料や返品ルールなど、自社の事情を反映させることが重要な項目もあります。
文例をそのまま書き写すのではなく、自社の体制を整え、それを反映した表記にすることが、企業の信頼性や、トラブルの防止、社内オペレーションの向上につながります。

通販事業に限らず、現在のビジネスにおいて個人情報の適切な取扱いは社会的な責務となっており、自社の「個人情報保護方針」を定めることは、あらゆる企業にとって必須のことと言えます。

当事務所では、一般的なフォーマットを下敷きにしながら、貴社の事業展開を見据えて条項・文言を考えていくことで、スピーディに、かつ貴社のビジネスに即した「個人情報保護方針」を策定いたします。

Webサイトや広告等では、商品・サービスの良さを伝えるため、魅力的な売り文句やお得なキャンペーンなど、日々試行錯誤されていることでしょう。
しかし、これらの表現・施策が行き過ぎると、優良誤認・有利誤認、ステルスマーケティングなどの法規制に抵触することもあります。

こうした広義の広告施策に関して、特定商取引法や景品表示法、薬機法等の関連法規と照らし合わせてリーガルチェックを行い、健全な販促活動のための法的助言を行います。

サービスを展開する場合などに必要となる、利用規約や約款、解約ポリシーなど、利用者向けに定める各種ルールの整備をお手伝いします。

不特定多数の人との契約書である各種規約は、リスクを適切にマネジメントし、円滑なビジネス成長を支える基盤と言えます。
流れ作業ではなく、貴社の事業体制やサービス特性への理解を深めた上で、貴社独自の内容をオーダーメイドにて考えます。